読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1015
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,015株
普通株式 1,015株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）3名1,015株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,557円
発行価額の総額2,595,355円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計2,595,355円（報酬枠は年額30百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位を退任又は退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
本譲渡制限期間中、正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名、1,015株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を専用口座に保管・維持する。
払込期日
2026年5月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年4月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,557円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年3月27日開催の第43期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額年額30百万円以内、普通株式の総数年12,000株以内、譲渡制限期間等について承認。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年2月13日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 1,015株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,557円 |
| 発行価額の総額 | 2,595,355円 |
| 払込期日 | 2026年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 1,015株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を専用口座に保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年4月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,557円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位を退任又は退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間中、正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名、1,015株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計2,595,355円（報酬枠は年額30百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月27日開催の第43期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額年額30百万円以内、普通株式の総数年12,000株以内、譲渡制限期間等について承認。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年2月13日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。