景気悪化によるDX投資抑制
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商・関税政策の動向や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、物価上昇や為替変動の影響等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
通商・関税政策、地政学、物価、為替などにより経済の先行きが不透明との外部環境認識を再掲。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、AI関連分野については市場拡大が見込まれる一方で、技術トレンドや顧客ニーズの変化が速く、期待された需要が当社グループの想定どおりに顕在化しない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気悪化によるDX投資抑制リスクに加え、AI関連分野で技術トレンド・顧客ニーズの変化が速く、期待需要が想定通り顕在化しないリスクを明示。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間において、事業等のリスクに重要な変更がないと明記。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間において、事業等のリスクに重要な変更がないと明記。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当四半期において事業等のリスクに重要な変更がないと明記。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化や経済情勢の変化によるDX投資抑制・顧客継続や新規獲得未達のリスクを再掲。年度業績の減少は記載されるが、景気要因との直接の因果は明示していない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「既存顧客の案件に縮小があった結果、売上収益は前年同期比減となりました。一方で、新規案件の受注は注力領域において順調に推移しております。」
AMERで既存顧客案件の縮小が発生し、売上収益は前年同期比33.0％減、営業損失は268,114千円となった。本文では当該縮小を景気要因とは明示していないが、既存需要の縮小という事象を記載。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「アメリカ市場の景気後退懸念から既存顧客にＤＸ投資を削減する動きが見られ、いくつかの案件で想定外の体制縮小となりました。新規案件は受注が進んでいるものの、売上収益は前年同期比で減少いたしました。」
欧米景気後退懸念を背景に、AMERで既存顧客のDX投資削減と案件体制縮小が発生。AMER売上収益は前年同期比24.9％減、営業損失は95,985千円。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「アメリカ市場の景気後退の影響を一部受け、売上収益、営業利益共に低下いたしました。」
AMERでアメリカ市場の景気後退の影響を受け、売上収益は前年同期比11.4％減、営業利益は前年同期の利益から47,845千円の損失に転じたと記載。景気悪化によるDX投資・事業環境リスクが地域業績に実際に現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合」
景気悪化や経済情勢の変化で企業のDX投資が抑制され、既存顧客継続や新規顧客獲得が想定を下回るリスク。