PlantStreamの持分法適用による売上高非計上と投資損失計上
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-13再掲決算
「「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの事業活動は、株式追加取得による完全子会社化以降は、「プロダクト事業（旧 自社プロダクト）」に含めております。」
PlantStream完全子会社化後の損益をプロダクト事業に含める会計・報告構造を再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社PlantStreamを吸収合併消滅会社とする吸収合併を2025年10月１日付で行いました。」
PlantStreamは持分法適用関連会社を経て完全子会社化された後、2025年10月1日に当社へ吸収合併され、PlantStream事業の損益はプロダクト事業に含まれる構造となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また継続的な事業運営の基盤を整え、プラントエンジニアリング業界への更なる寄与を目指していくため千代田化工建設株式会社と協議を重ねた結果、2025年3月には株式会社PlantStreamを完全子会社化しております。なお2025年4月以降の損益は自社プロダクトのセグメントに含めております。」
PlantStreamは持分法適用関連会社から完全子会社となり、2025年4月以降の損益が自社プロダクトへ連結される構造に変わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、中間連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。」
PlantStreamの共創プロダクト販売について、連結損益計算書では売上高に計上せず、持分法による投資損失に反映する会計構造を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。」
PlantStreamの共創プロダクト販売を連結売上高に計上せず、持分法による投資損失に反映する会計構造を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。」
PlantStreamの共創プロダクト販売に係るセグメント数値を連結損益計算書の売上高に計上せず、持分法による投資損失に反映する会計上の構造を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。」
PlantStreamの共創プロダクト販売に係るセグメント数値を持分法適用関連会社の財務情報に基づき算定し、連結損益計算書では売上高に計上せず、持分法による投資損失に反映する会計上の構造を再確認している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。」
PlantStreamの共創プロダクト販売に係るセグメント数値は持分割合を乗じて算定され、連結損益計算書では売上高として計上せず、持分法による投資損失に反映する会計上の構造を記載している。