外的要因による消費者需要の変化
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
カバーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、ライブ/イベントやマーチャンダイジング、ライセンス/タイアップ各分野において事業規模の拡大が継続した一方で、タレント構成やコミュニティ環境の変化を背景に、配信収益ならびに自社EC売上においては短期的な調整局面が見られました。」
タレント構成・コミュニティ環境の変化により、配信収益と自社EC売上の短期的な調整が実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、北米関税の影響や、商品販売チャネル間での代替効果などにより自社EC売上の成長が一時的に鈍化したことに加え、昨年以前に生産した商品を中心とする在庫の評価減が影響し、前年同期比で増収減益となりました。」
北米関税や販売チャネル間の代替効果が自社EC売上の成長鈍化として実際に現れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、関連する法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、関連市場の成長が鈍化し、それに伴い、当社コンテンツの視聴者数の減少が起きる等、当社のビジネスモデルを長期的に維持できない場合や、これらの変化に対応した新しいビジネスモデルを十分に構築できない場合には、顧客数の減少を背景とした売上高成長の鈍化等を通じて当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制、景気、嗜好等による需要変化と視聴者数・売上成長への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、関連する法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、関連市場の成長が鈍化し、それに伴い、当社コンテンツの視聴者数の減少が起きる等、当社のビジネスモデルを長期的に維持できない場合や、これらの変化に対応した新しいビジネスモデルを十分に構築できない場合には、顧客数の減少を背景とした売上高成長の鈍化等を通じて当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場成長、景気、規制、嗜好の変化による視聴者数・売上成長の鈍化をリスクとして挙げ、事業領域と地域の多面化を対策としている。