日本ナレッジ（5252）・施策初出直近の経営計画（2026-06-30）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行
FY2026に初出。7回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」は2026-06-26。直近の記載は2026-06-30。
7記載
1年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」
2026年6月26日開催予定の定時株主総会での定款変更等を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する計画を初めて開示している。監査等委員3名、うち社外取締役2名の体制を予定している。 - 2026-06-04初出株主総会
「経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、業務執行取締役への権限移譲に関する規定を新設するものであります。」
監査等委員会設置会社への移行、業務執行取締役への権限委譲および取締役会からの重要な業務執行の決定権限の委任を、株主総会議案として初めて適時開示由来のテーマに追加する。