技術者の採用・育成への継続投資
FY2023に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026後退有価証券報告書
「（目標値：採用・育成）2026/3月期（実績) 技術者採用数（名）65 技術者採用費用（百万円）20 技術者教育費用（百万円）26 2027/3月期 技術者採用数（名）56 技術者採用費用（百万円）47 技術者教育費用（百万円）33 2028/3月期 技術者採用数（名）28 技術者採用費用（百万円）24 技術者教育費用（百万円）10」
人材投資を最重要課題とする方針は継続しているが、従来の2025年3月期・2026年3月期各80名という採用目標から、2027年3月期56名、2028年3月期28名へ目標値が設定された。一方、NKC-Knowledge、NKC-Knowledge Guide等の教育施策は具体化している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。」
積極的な人材確保と賃金・手当の向上を含む人材投資政策を継続し、その結果として人件費等が増加したと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び人材育成を推進し、事業拡大と技術力の向上に努めてまいりました。」
中長期の人材投資政策として、積極的な採用・育成を継続している。検証事業では人材確保・育成に伴う人件費等の増加がセグメント利益の減少要因となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、新諏訪センターを中心とした積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加致しました。」
新諏訪センターを中心とした積極的な人材確保に加え、賃金・手当の向上にも実際に取り組み、人件費等が増加したと開示している。採用・育成方針の実施手段が待遇改善まで具体化した。 - FY2024後退有価証券報告書
「（目標値：採用・育成） 2024年3月期（実績) 2025年3月期 2026/3月期 技術者採用数（名）71 80 80 技術者採用費用（百万円）52 67 67 技術者教育費用（百万円）12 15 15」
技術者の採用・育成を最重要課題とする方針は継続しているが、採用数目標は従来の各年度100名から2025年3月期・2026年3月期80名へ見直された。2024年3月期の実績は採用71名、採用費52百万円、教育費12百万円である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、成長戦略の一つである人材戦略として、地方の高度人材の発掘・採用・育成を推進しており、これにより獲得した人材を検証及び開発技術者として育成し、事業領域の拡大を図るべく、長野県下諏訪に新諏訪センターを建設することといたしました。」
地方の高度人材の発掘・採用・育成を事業領域拡大につなげる具体策として、新諏訪センター建設を決定した。既存の採用・育成目標に対する実施手段が具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。」
2024年3月期から2026年3月期にかけて、技術者採用数を各年度100名、採用費用を75百万円・50百万円・37百万円、教育費用を各年度15百万円とする目標を示している。