BTM（5247）・事実再掲直近の決算説明資料（2026-08-14）では「再定義」
IT投資拡大とIT人材不足の構造的な需給ギャップ
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX投資拡大とIT人材不足・獲得競争20社が書いているテーマ・逆風7社・追い風11社
BTMがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14再定義決算説明資料
「ただし単純なプログラマ需要は減少」
AIによるDX全体の需要拡大を示す一方、単純なプログラマ需要は減少し、要件定義・PM等の暗黙知やAI・セキュリティ関連の需要が増加するという需要構成の変化を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。」
労働人口減少を背景とするDX需要、DX市場の拡大及びIT人材需給ギャップを引き続き事業環境として説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「需給ギャップが拡大する環境の下、当社では中枢拠点を増加させて外部協力企業及びフリーランスエンジニアを確保するとともに自社エンジニアの採用を強化することでエンジニア不足に対応してまいります。」
DX市場の拡大、エンジニア不足及び需要と供給の需給ギャップを引き続き事業環境の構造的事実として示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「国内企業のIT投資は、2021年度13兆5,500億円（実績）に対し2024年度においては14兆6,000億円（予測）と拡大が見込まれており、また、2030年にはその不足幅が最大79万人に達すると予測されております。」
IT投資の拡大見通しと、2030年に最大79万人とされるIT人材不足を事業環境の構造的事実として示している。