noteとnote proのハイブリッド成長戦略
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存のnoteを軸としたエコシステム拡張の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年11月期は、上記の戦略に基づき以下の５つのテーマに重点的に取り組んでまいります。①多言語対応によるグローバル展開の開始や、他社サービスとの連携強化等を通じた「note」のさらなる拡大 ②AIトレンドへの対応や「note」での発信需要拡大に応える「note pro」・法人向けサービスの強化 ③AI時代のコンテンツ流通エコシステムの構築を目指すAI関連事業の拡大 ④自社IPの発掘・推進とグローバル展開によるIP関連事業の拡大 ⑤noteのエコシステムを広げる事業提携やM&Aの推進」
noteとnote proのハイブリッド成長という従来の説明から、プラットフォーム、AI、IPの3領域とグローバル展開・提携・M&Aを含む5テーマへ戦略の範囲を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
noteとnote proを軸にエコシステムを拡張する経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは「note」というプラットフォームをインターネット上の「街」と捉えており、個人・法人に関わらずあらゆる人が集まり、インターネットにおける創作・ビジネスをはじめとしたあらゆる活動の本拠地となることを目指します。この実現のため、今後は「note」の強化だけでなく「note」を軸とする既存のエコシステムを拡張させ、より多様で数多くのクリエイターサクセスを創出していく方針です。」
noteを創作・ビジネスの拠点とし、noteを軸にエコシステムを拡張する戦略を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
noteとnote proを軸とする経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
noteとnote proを軸とする経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は「note」というプラットフォームをインターネット上の「街」と捉えており、個人・法人に関わらずあらゆる人が集まり、インターネットにおける創作・ビジネスをはじめとしたあらゆる活動の本拠地となることを目指します。この実現のため、今後は「note」の強化だけでなく「note」を軸とする既存のエコシステムを拡張させ、より多様で数多くのクリエイターサクセスを創出していく方針です。」
noteとnote proのハイブリッド成長という従来の説明に加え、noteを軸に創作・ビジネス全般の拠点とするエコシステム拡張へ戦略の表現を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
noteとnote proを軸とする経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「まずはCtoC「note」のプラットフォームをさらに拡大することで「note」の「街」にさらに積極的に法人を呼び込み、その上でBtoBの「note pro」において決済機能、業務発注・受注機能、CRM機能、人材採用機能等の機能拡充や各種サービス連携の強化をおこなっていくことで顧客ターゲットを拡大し、「note」と「note pro」によるハイブリッドなグロース戦略によるさらなる成長を目指します。」
個人向けnoteの拡大を先行させ、法人向けnote proの顧客・機能を拡大する二段階の成長方針である。