この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
IP創出・開発領域における連携：両社で連携することで、noteからの書籍化を増やし、既存の出版プロセスにとらわれない、デジタル発の次世代コンテンツ開発の仕組みづくりを推進します。書籍以外にも、グッズやイベントを前提としたコンテンツ開発を行うことで、収益性の向上を図るとともに、新たな創作エコシステムの開発を目指します。また、noteのメンバーシップ機能等を活用した作家の収益化支援に共同で取り組みます。
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出版DX領域における連携：KADOKAWAが保有するWebサイトの一部においてnote proのSaaS基盤を活用し、運営体制の効率化とシステム関連のコストダウンを支援します。これにあわせて、noteのプラットフォーム特性を活かしたSEO及びAI検索からの流入強化を目指します。また、noteに集まるさまざまなコンテンツのレビューや反響を出版・販促につなげるなど、新たなバリューチェーンの構築について協力して取り組んでまいります。
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AIデータ流通領域における連携：経済産業省主導の生成AI強化プロジェクト「GENIAC」等を通じ、AI時代における健全なデータ流通基盤の構築に向けて連携します。具体的には、著作権者に還元されるコンテンツ資産の公正な価値評価に基づく収益モデルの構築や、権利関係を明確にしたRAG（検索拡張生成）モデルの構築について共同で実証及び検討を行います。
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ファンコミュニティ領域における連携：KADOKAWAグループが有する動画配信技術やノウハウをnoteのプラットフォームへ活用することについて協議・検討を推進します。note上での映像・音声配信を通じたクリエイターとファンのエンゲージメント深化を図るとともに、両社のプラットフォーム間での会員基盤の拡大と新たな収益機会の創出を目指します。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2026年11月期通期連結業績予想に与える影響は、軽微であると見込まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社KADOKAWA |
| 提携先の事業内容 | 出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業等 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区富士見二丁目13番3号 |
| 提携先の資本金 | 65,613 百万円（2025年9月30日時点） |
| 提携先の売上高 | 277,915 百万円（2025年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 16,651 百万円（2025年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | IP創出・開発領域における連携：両社で連携することで、noteからの書籍化を増やし、既存の出版プロセスにとらわれない、デジタル発の次世代コンテンツ開発の仕組みづくりを推進します。書籍以外にも、グッズやイベントを前提としたコンテンツ開発を行うことで、収益性の向上を図るとともに、新たな創作エコシステムの開発を目指します。また、noteのメンバーシップ機能等を活用した作家の収益化支援に共同で取り組みます。、出版DX領域における連携：KADOKAWAが保有するWebサイトの一部においてnote proのSaaS基盤を活用し、運営体制の効率化とシステム関連のコストダウンを支援します。これにあわせて、noteのプラットフォーム特性を活かしたSEO及びAI検索からの流入強化を目指します。また、noteに集まるさまざまなコンテンツのレビューや反響を出版・販促につなげるなど、新たなバリューチェーンの構築について協力して取り組んでまいります。、AIデータ流通領域における連携：経済産業省主導の生成AI強化プロジェクト「GENIAC」等を通じ、AI時代における健全なデータ流通基盤の構築に向けて連携します。具体的には、著作権者に還元されるコンテンツ資産の公正な価値評価に基づく収益モデルの構築や、権利関係を明確にしたRAG（検索拡張生成）モデルの構築について共同で実証及び検討を行います。、ファンコミュニティ領域における連携：KADOKAWAグループが有する動画配信技術やノウハウをnoteのプラットフォームへ活用することについて協議・検討を推進します。note上での映像・音声配信を通じたクリエイターとファンのエンゲージメント深化を図るとともに、両社のプラットフォーム間での会員基盤の拡大と新たな収益機会の創出を目指します。 |
| 取得株式数 | 1,000,000株（発行済株式総数に対する持株比率5.21％） |
| 取得価額 | 2,212,000,000円（払込金額の総額） |
| 持株比率 | 0％（割当前の保有株式はなし） → 5.21％（5.21％） |
| 役員の派遣 | 当社と割当予定先との間での役員派遣の予定はございません。 |
| 株式の保有方針 | 割当予定先は取得株式を中長期的に保有する方針。割当日より2年間は、当社の書面による事前の同意なしに、直接又は間接に譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 取締役会決議日 | 2026年3月24日 |
| 契約締結日 | 2026年3月24日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年4月9日 |
| 業績への影響 | 2026年11月期通期連結業績予想に与える影響は、軽微であると見込まれます。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社KADOKAWA：募集前の大株主一覧に記載なし → 株式会社KADOKAWA：5.21％（5.21％） |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のコンテンツ創出、プラットフォーム運営、IP開発における親和性を生かし、協業を一時的な連携にとどめず、資本関係を伴う長期的な取り組みとして推進するため。また、調達資金により、提携に伴うシステム開発・人材投資、将来のM&A・資本業務提携、既存借入金の返済を行うため。