読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1973870500
円（差引手取概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携5243ｎｏｔｅ
提携先NAVER Corporation（NAVER株式会社）
提携の内容
- 1
生成AI技術領域での連携
- 2
両社プラットフォーム間の連携
- 3
IP・コンテンツの共同開発・展開
- 4
戦略的投資
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
7.92%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数1,429,500株（発行済株式総数に対する持株比率7.92％）
取得価額1,999,870,500円（払込金額の総額）
株式の保有方針中長期的に保有する方針。割当日より2年間は、当社の書面による事前の同意なしに第三者へ売却、譲渡、移転又は処分してはならない。
主要株主の異動募集前：NAVER Corporationの記載なし → 募集後：NAVER Corporation 7.92％（7.92％）
提携先について
事業内容検索エンジン「NAVER」、モバイル決済サービス「NAVER Pay」、クラウド事業「NAVER Cloud」をはじめ、オンライン広告、ウェブトゥーンなどのデジタルコンテンツ事業、AI技術やプラットフォームサービスを展開する総合インターネット企業
所在地大韓民国京畿道城南市盆唐区
資本金16,481百万韓国ウォン（約1,759百万円）
売上高10,737,719百万韓国ウォン（2024年12月期）
営業利益1,979,263百万韓国ウォン（2024年12月期）
業績への影響
2026年11月期通期連結業績予想に与える影響については、現在精査中。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかに知らせる。
取締役会決議日2025年11月5日契約締結日2025年11月5日株式取得日・払込期日2025年12月1日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | NAVER Corporation（NAVER株式会社） |
| 提携先の事業内容 | 検索エンジン「NAVER」、モバイル決済サービス「NAVER Pay」、クラウド事業「NAVER Cloud」をはじめ、オンライン広告、ウェブトゥーンなどのデジタルコンテンツ事業、AI技術やプラットフォームサービスを展開する総合インターネット企業 |
| 提携先の所在地 | 大韓民国京畿道城南市盆唐区 |
| 提携先の資本金 | 16,481百万韓国ウォン（約1,759百万円） |
| 提携先の売上高 | 10,737,719百万韓国ウォン（2024年12月期） |
| 提携先の営業利益 | 1,979,263百万韓国ウォン（2024年12月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 生成AI技術領域での連携、両社プラットフォーム間の連携、IP・コンテンツの共同開発・展開、戦略的投資 |
| 取得株式数 | 1,429,500株（発行済株式総数に対する持株比率7.92％） |
| 取得価額 | 1,999,870,500円（払込金額の総額） |
| 持株比率 | 0％（割当前の保有株式はなし） → 7.92％（7.92％） |
| 株式の保有方針 | 中長期的に保有する方針。割当日より2年間は、当社の書面による事前の同意なしに第三者へ売却、譲渡、移転又は処分してはならない。 |
| 取締役会決議日 | 2025年11月5日 |
| 契約締結日 | 2025年11月5日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2025年12月1日 |
| 業績への影響 | 2026年11月期通期連結業績予想に与える影響については、現在精査中。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかに知らせる。 |
| 主要株主の異動 | 募集前：NAVER Corporationの記載なし → 募集後：NAVER Corporation 7.92％（7.92％） |
この書類が述べていない項目（6件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標提携開始日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社が生成AI技術、UGCプラットフォーム関連事業、IP関連事業で協業することで大きなシナジーが期待でき、取り組みを確実かつ迅速に長期的な視点で推進するには資本関係を伴うことが不可欠であると判断したため。調達資金はIP・コンテンツ開発、プラットフォーム開発、生成AI関連費用、将来的なM&A・資本業務提携に充当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。