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日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響について

日本銀行の政策金利引き上げと円高進行について、当社事業への影響を説明した。金利上昇の影響はほぼなく、円高は海外クラウド・SaaS費用の減少を通じて利益改善要因となるが、今期業績への影響は軽微としている。

読む価値
78重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.8
百万円(10%円高が進行した場合の3か月間の費用縮小額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

日本銀行の金融政策決定会合(政策金利引き上げについて)

日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響

決定2024年7月31日(日本銀行による政策金利引き上げの決定日)
対象期間FY24-2Qの3か月間の外貨建て費用、今期FY24-4Q以降の利益改善効果、借入の返済予定期日まで(2025年9月)
実施2024年7月31日に政策金利引き上げが決定済み。円相場は2024年8月6日時点で1ドル145円前後(実績)
今後当該借入の返済予定期日は2025年9月。新規借入を活用した事業展開を実施する場合は、その時点の金利をもとに投資実行を判断する。円高による利益改善効果はFY24-4Qから本格的に影響する見込み
金額日本政策金融公庫からの長期借入:8,000万円、金利1%上昇時の追加利払い費用:80万円、FY24-2Qの外貨建て費用:約108百万円、10%円高時の費用縮小額:約10.8百万円、年換算:約43.2百万円
数量・規模政策金利の誘導目標:従来の0-0.1%程度から0.25%程度へ引き上げ、為替水準:1ドル161円台から145円前後へ変動(2024年8月6日時点)
理由

借入金利上昇による利払い費用の増加が限定的で、売上面では円ベースの国内取引がほとんどを占めるため。円高の場合は海外事業者宛の外貨建てクラウド・SaaS費用が縮小するため

業績への影響

金利引き上げの影響はほぼなく、円高による利益改善効果が見込まれる。ただし、今期の業績に与える影響は軽微

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響
決定機関日本銀行の金融政策決定会合(政策金利引き上げについて)
決定日2024年7月31日(日本銀行による政策金利引き上げの決定日)
実施日2024年7月31日に政策金利引き上げが決定済み。円相場は2024年8月6日時点で1ドル145円前後(実績)
対象期間FY24-2Qの3か月間の外貨建て費用、今期FY24-4Q以降の利益改善効果、借入の返済予定期日まで(2025年9月)
金額日本政策金融公庫からの長期借入:8,000万円、金利1%上昇時の追加利払い費用:80万円、FY24-2Qの外貨建て費用:約108百万円、10%円高時の費用縮小額:約10.8百万円、年換算:約43.2百万円
数量・規模政策金利の誘導目標:従来の0-0.1%程度から0.25%程度へ引き上げ、為替水準:1ドル161円台から145円前後へ変動(2024年8月6日時点)
業績への影響金利引き上げの影響はほぼなく、円高による利益改善効果が見込まれる。ただし、今期の業績に与える影響は軽微
理由借入金利上昇による利払い費用の増加が限定的で、売上面では円ベースの国内取引がほとんどを占めるため。円高の場合は海外事業者宛の外貨建てクラウド・SaaS費用が縮小するため
今後の予定当該借入の返済予定期日は2025年9月。新規借入を活用した事業展開を実施する場合は、その時点の金利をもとに投資実行を判断する。円高による利益改善効果はFY24-4Qから本格的に影響する見込み
この書類が述べていない項目(2件)
根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

借入の大部分または全額が変動金利であったとしても利払い費用の増加額が限定的であり、売上は主に国内向けの円ベース取引であるため。円高については、海外クラウドサーバーやSaaSの外貨建て費用が減少し、利益改善に作用する一方、その影響が本格化するのはFY24-4Qからであり、今期業績への影響は軽微としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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