読む価値
69注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
732
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年12月1日〜2022年11月30日非連結（個別）日本基準売上高2,317百万円
営業利益-732百万円
経常利益-742百万円
純利益（親会社株主帰属）-756百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△53.11円
売上高営業利益率△31.6％
期末の財政状態
総資産3,303百万円
うち純資産 1,817 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 +22.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-660
投資-23
財務+2,000
純増減+1,317
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,188百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,850〜3,150
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
「note」のユーザー数増加、機能改善、課金チャネルの拡充、「note pro」の契約数増加などにより売上高が増加した一方、人材採用やプロダクト開発コストが先行し、営業損失・経常損失・当期純損失が拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、一般募集による新株式210,000株を発行。さらにオーバーアロットメントに関連する第三者割当による新株式191,800株の発行を決議。
減損損失11,282千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 11,282千円、項目 固定資産除却損 / 金額 25千円
減価償却費19,549千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数14,617,900株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年12月1日〜2022年11月30日 |
| 売上高 | 2,317百万円 |
| 営業利益 | -732百万円 |
| 経常利益 | -742百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -756百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △53.11円 |
| 売上高営業利益率 | △31.6％ |
| 自己資本比率 | 当期末 55.0％ / 前期末 32.8％ |
| 総資産 | 3,303百万円 |
| 純資産 | 1,817百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -660百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -23百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,188百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,850〜3,150 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 19,549千円 |
| 減損損失 | 11,282千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 11,282千円、項目 固定資産除却損 / 金額 25千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、一般募集による新株式210,000株を発行。さらにオーバーアロットメントに関連する第三者割当による新株式191,800株の発行を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,617,900株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 「note」のユーザー数増加、機能改善、課金チャネルの拡充、「note pro」の契約数増加などにより売上高が増加した一方、人材採用やプロダクト開発コストが先行し、営業損失・経常損失・当期純損失が拡大。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「note」の継続的な機能改善、課金チャネルの拡充、ユーザー数・契約数の増加により売上高が伸びました。一方、自社サービスを拡大するための人材採用やプロダクト開発コストが先行しました。次期の利益予想を開示しない理由として、コストマネジメントの効果を正確に把握することが困難なこと、インフレや金利・為替変動など外部環境の変化が大きいことを挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。