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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会、臨時株主総会第11期第3四半期累計期間の業績・財政状態、株式併合、資本金の額の減少及び剰余金の処分
決定取締役会決議日：2022年8月22日、2022年10月12日／臨時株主総会決議日：2022年9月6日、2022年11月4日
対象期間第11期第3四半期累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日まで）及び第3四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
実施株式併合：2022年9月6日実施済み。資本金の額の減少及び剰余金の処分：2022年11月29日効力発生予定
今後2022年11月28日（予定）に債権者異議申述最終日、2022年11月29日（予定）に資本金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日
金額売上高1,729,175千円、営業損失514,489千円、経常損失521,829千円、四半期純損失523,880千円、資産合計3,452,302千円、負債合計1,401,932千円、純資産合計2,050,369千円、減少する資本金1,000,070千円、減少後資本金100,000千円、繰越利益剰余金の増加1,000,070千円、その他資本剰余金の減少1,000,070千円
数量・規模会員登録者数550万人超、2022年8月単月流通金額929百万円、有料アカウント数560超、発行済株式総数29,235,800株から14,617,900株へ減少、株式併合比率2株につき1株
理由
人材採用やプロダクトの開発コストが先行したため。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため。資本金の額の減少は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。剰余金の処分は欠損を填補し、資本構成の是正を図るため。
業績への影響
人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第11期第3四半期累計期間の業績・財政状態、株式併合、資本金の額の減少及び剰余金の処分 |
| 決定機関 | 取締役会、臨時株主総会 |
| 決定日 | 取締役会決議日：2022年8月22日、2022年10月12日／臨時株主総会決議日：2022年9月6日、2022年11月4日 |
| 実施日 | 株式併合：2022年9月6日実施済み。資本金の額の減少及び剰余金の処分：2022年11月29日効力発生予定 |
| 対象期間 | 第11期第3四半期累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日まで）及び第3四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで） |
| 金額 | 売上高1,729,175千円、営業損失514,489千円、経常損失521,829千円、四半期純損失523,880千円、資産合計3,452,302千円、負債合計1,401,932千円、純資産合計2,050,369千円、減少する資本金1,000,070千円、減少後資本金100,000千円、繰越利益剰余金の増加1,000,070千円、その他資本剰余金の減少1,000,070千円 |
| 数量・規模 | 会員登録者数550万人超、2022年8月単月流通金額929百万円、有料アカウント数560超、発行済株式総数29,235,800株から14,617,900株へ減少、株式併合比率2株につき1株 |
| 業績への影響 | 人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。 |
| 理由 | 人材採用やプロダクトの開発コストが先行したため。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため。資本金の額の減少は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。剰余金の処分は欠損を填補し、資本構成の是正を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第178条、会社法第447条第1項、会社法第452条、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 今後の予定 | 2022年11月28日（予定）に債権者異議申述最終日、2022年11月29日（予定）に資本金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は1,729,175千円となった一方、人材採用やプロダクト開発コストが先行したため営業損失等を計上した。資産・純資産の増加は、第三者割当増資などによるもの。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため、資本金の減少は資本政策の柔軟性・機動性確保のため、剰余金処分は欠損填補と資本構成是正のためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。