読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2000140
千円（第三者割当増資による株式発行収入）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会・臨時株主総会（後発事象として記載された資本金の額の減少及び剰余金の処分について）新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期）
決定2022年11月17日（提出日）。資本金の額の減少及び剰余金の処分に係る取締役会決議日は2022年10月12日、臨時株主総会決議日は2022年11月4日
対象期間第11期第2四半期累計期間（2021年12月1日から2022年5月31日まで）及び第2四半期会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）
実施第2四半期会計期間は2022年5月31日に終了。資本金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日は2022年11月29日予定
今後資本金の額の減少及び剰余金の処分について、債権者異議申述最終日は2022年11月28日予定、効力発生日は2022年11月29日予定。第13回新株予約権の行使期間は2024年4月16日から2032年4月15日
金額売上高1,142,997千円、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円、第三者割当増資による株式発行収入2,000,140千円、資本金増加1,000,070千円、資本準備金増加1,000,070千円、減少する資本金1,000,070千円（予定）、増加する繰越利益剰余金1,000,070千円（予定）、減少するその他資本剰余金1,000,070千円（予定）
数量・規模会員登録者数510万人超、note pro有料アカウント数530超、2022年5月単月の流通金額924百万円超、第三者割当増資1,940,000株、提出日現在の普通株式14,617,900株
理由
自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した。資本金の額の減少は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、剰余金の処分は欠損を填補し資本構成を是正するため。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため。
業績への影響
人材採用やプロダクト開発コストが先行し、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円を計上。収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の損益への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期） |
| 決定機関 | 取締役会・臨時株主総会（後発事象として記載された資本金の額の減少及び剰余金の処分について） |
| 決定日 | 2022年11月17日（提出日）。資本金の額の減少及び剰余金の処分に係る取締役会決議日は2022年10月12日、臨時株主総会決議日は2022年11月4日 |
| 実施日 | 第2四半期会計期間は2022年5月31日に終了。資本金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日は2022年11月29日予定 |
| 対象期間 | 第11期第2四半期累計期間（2021年12月1日から2022年5月31日まで）及び第2四半期会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで） |
| 金額 | 売上高1,142,997千円、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円、第三者割当増資による株式発行収入2,000,140千円、資本金増加1,000,070千円、資本準備金増加1,000,070千円、減少する資本金1,000,070千円（予定）、増加する繰越利益剰余金1,000,070千円（予定）、減少するその他資本剰余金1,000,070千円（予定） |
| 数量・規模 | 会員登録者数510万人超、note pro有料アカウント数530超、2022年5月単月の流通金額924百万円超、第三者割当増資1,940,000株、提出日現在の普通株式14,617,900株 |
| 業績への影響 | 人材採用やプロダクト開発コストが先行し、営業損失316,851千円、経常損失322,475千円、四半期純損失323,825千円を計上。収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の損益への影響はない。 |
| 理由 | 自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した。資本金の額の減少は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、剰余金の処分は欠損を填補し資本構成を是正するため。株式併合は投資単位を適切な水準に調整するため。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、会社法第178条・第447条第1項・第452条 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 今後の予定 | 資本金の額の減少及び剰余金の処分について、債権者異議申述最終日は2022年11月28日予定、効力発生日は2022年11月29日予定。第13回新株予約権の行使期間は2024年4月16日から2032年4月15日 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行したため。第三者割当増資による資本・現金の増加については、記載された事実として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。