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法定開示書類5243note情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

note株式会社が東京証券取引所への新規上場申請に向けて、第11期第1四半期の財務状況・経営成績・株式の状況を報告した。事業内容や事業上のリスクには重要な変更がなく、四半期は売上を計上した一方で損失となった。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
546798
千円(第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)

決定2022年11月17日(提出日)
対象期間第11期第1四半期累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)
実施2022年11月17日(提出済み)
今後資本金の額の減少及び剰余金の処分について、債権者異議申述最終日を2022年11月28日(予定)、効力発生日を2022年11月29日(予定)としている。
金額売上高546,798千円、営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円、総資産1,685,793千円、純資産443,038千円
数量・規模会員登録者数480万人超、note pro有料アカウント数470超、2022年2月単月流通金額826百万円超、発行済株式総数27,295,800株(2022年2月28日現在)
理由

自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した。オンラインコンテンツの消費時間増加などによりnoteのユーザー数が増加した。

業績への影響

第1四半期は営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円。収益認識会計基準等の適用による損益への影響はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)
決定日2022年11月17日(提出日)
実施日2022年11月17日(提出済み)
対象期間第11期第1四半期累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)
金額売上高546,798千円、営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円、総資産1,685,793千円、純資産443,038千円
数量・規模会員登録者数480万人超、note pro有料アカウント数470超、2022年2月単月流通金額826百万円超、発行済株式総数27,295,800株(2022年2月28日現在)
業績への影響第1四半期は営業損失131,518千円、経常損失130,395千円、四半期純損失131,070千円。収益認識会計基準等の適用による損益への影響はない。
理由自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した。オンラインコンテンツの消費時間増加などによりnoteのユーザー数が増加した。
根拠となる規則企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条・第447条第1項・第452条
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
今後の予定資本金の額の減少及び剰余金の処分について、債権者異議申述最終日を2022年11月28日(予定)、効力発生日を2022年11月29日(予定)としている。
この書類が述べていない項目(1件)
決定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自社サービスを拡大するための人材採用費やプロダクト開発コストが先行した結果、営業損失、経常損失、四半期純損失が発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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