CSR経営委員会と緊急対策本部によるリスク管理
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「サステナビリティ 経営委員会」
サステナビリティ経営委員会がコーポレート・ガバナンス体制の構成要素として引き続き示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。」
サステナビリティ経営委員会と7つの専門委員会による重点課題の管理、計画策定、自己評価、取締役会報告が継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。」
サステナビリティ経営委員会の下で、専門委員会ごとの所管、活動計画、自己評価、取締役会への報告という運用内容が具体化された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、2022年度まで設置の「ＣＳＲ経営委員会」を発展させ2023年４月に代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。」
CSR経営委員会を発展させ、2023年4月にサステナビリティ経営委員会へ改組し、7つの専門委員会を傘下に置く体制へ再編した。リスク管理・コンプライアンス委員会も同委員会傘下に位置付けられた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。」
CSR経営委員会、取締役会への報告、社長を本部長とする緊急対策本部によるリスク管理体制が継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。」
CSR経営委員会、取締役会への報告、社長を本部長とする緊急対策本部によるリスク管理体制が継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。」
CSR経営委員会、取締役会への報告、社長を本部長とする緊急対策本部によるリスク管理体制が継続して示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。」
CSR経営委員会、取締役会への報告、社長を本部長とする緊急対策本部によるリスク管理体制が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。」
CSR経営委員会から取締役会への報告、緊急対策本部による対応を含むリスク管理体制が再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。」
リスク管理基本方針・規程をCSR経営委員会が推進し、その活動を取締役会へ報告する体制が継続して示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。」
リスク管理方針・規程をCSR経営委員会で推進し、緊急時には社長を本部長とする対策本部を設置する体制である。