オハラ（5218）・方針再掲
企業結合会計基準等の適用
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準適用による取得関連費用・取得原価配分の会計処理変更25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第114期の期首から適用したことが主要な経営指標の注記で再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間から適用し、」
企業結合関連会計基準等の適用が年度の会計方針として継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間から企業結合関連の会計基準等を適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理方法を変更した。なお、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響はないとしている。