オハラ（5218）・施策前進
BCP・耐震対策・防災訓練による事業継続対応
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図ることとしております。」
BCP対応の範囲がパンデミック対応、感染症ガイドライン、在庫確保、複数購買先確保まで具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。」
BCP、耐震対策、定期点検、防災訓練による事業継続対応が年度のリスク記載でも継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。」
BCP、耐震対策、定期点検、防災訓練による事業継続対応が継続して記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。」
自然災害等の事業継続リスクへの対応手段として、BCP、耐震対策、定期点検、防災訓練を初めて具体的に記載した。