オハラ（5218）・方針再掲
社外役員の独立性基準の明文化
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。」
主要株主、取引先、専門家報酬、近親者等を対象とする社外役員の独立性基準が継続して開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。」
主要株主、主要取引先、専門家報酬、近親者等の具体的な除外項目を含む社外役員の独立性基準を明文化した。