オハラ（5218）・方針再掲
連結ベース30％以上の総還元性向を基準とする配当政策
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風321社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの30%以上の総還元性向を基準として、連結ベースでの純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。」
連結ベース30％以上の総還元性向と純資産配当率を勘案する配当方針が継続して記載された。 - FY2024初出有価証券報告書
「この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの30%以上の総還元性向を基準として、連結ベースでの純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。」
安定・継続的な利益還元の具体的な基準として、連結ベース30％以上の総還元性向と純資産配当率を勘案する配当政策が初めて明示された。