新商品開発事業からの撤退又は売却
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに7社。
- FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。」
新商品開発事業の売却が、過年度までに実施した損失最小化策として引き続き引用されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化」
新商品開発事業の売却が、前事業年度までに実施した損失最小化策として引き続き引用されている。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化」
新商品開発事業の売却が、前事業年度までに損失最小化のため実行した施策として引き続き引用されている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「新商品開発事業の売却による損失の最小化」
新商品開発事業の売却が、損失最小化のために前連結会計年度までに実施した施策として再び引用されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。」
新商品開発事業の売却が、損失最小化のために前連結会計年度までに実施した施策として再確認されている。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化」
新商品開発事業の売却が、損失最小化のために前連結会計年度までに実施した施策として引用されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新商品開発事業の売却による損失の最小化」
新商品開発事業の売却・撤退が、損失最小化のために実行された施策として通期でも確認されている。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「その他事業 新商品開発事業を平成29年８月に譲渡し撤退いたしました。」
新商品開発事業について、従来の売却方針が平成29年8月の譲渡・撤退として完了したことが、事業内容および研究開発活動の記載で確認されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、センサ事業・圧電事業を譲渡することについて決議し、８月１日に譲渡いたしました。」
新商品開発事業について、従来の撤退または売却方針から、センサ事業・圧電事業の譲渡を平成29年8月1日に実施した段階へ進んでいる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。」
新商品開発事業について、撤退または売却により損失を最小化する方針が再掲されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「新事業製造設備については、新商品開発事業からの撤退を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,352千円計上しております。」
新商品開発事業について、従来の「撤退又は売却」方針から、撤退の意思決定と関連設備の減損計上へ進んでいる。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。」
新商品開発事業について撤退または売却を行い、損失を最小化する方針が初めて示されている。