希望退職優遇制度による人員削減
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。」
人員の合理化が、過年度までに実施したコスト削減施策として引き続き引用されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに」
人員の合理化が、前事業年度までに実施したコスト削減施策として引き続き引用されている。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに」
人員の合理化が、前事業年度までに実行したコスト削減施策として引き続き引用されている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに」
人員の合理化が、前連結会計年度までに実施したコスト削減施策として再び引用されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。」
人員の合理化が、前連結会計年度までに実施したコスト削減施策として再確認されている。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに」
人員の合理化が、前連結会計年度までに実施したコスト削減施策として引用されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末と比べて40名減少しておりますが、その主な理由は、当社の希望退職の実施及びセンサ事業・圧電事業の譲渡に伴う転籍によるものであります。」
希望退職の実施と事業譲渡に伴う転籍が、連結従業員数40名減少の主な理由として通期実績に反映されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。」
108名の希望退職実施結果が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。」
108名の希望退職実施結果が前四半期と同じ内容で再掲されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。」
従来の108名の申入れから、108名が実際に退職したとの実施結果が明記された。募集目安の130名程度には達していない。 - FY2016前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末と比べて276名減少しておりますが、その主な理由は、当社の希望退職の実施及び株式会社ＦＩＬＷＥＬを連結の範囲から除外したことによるものであります。」
希望退職の実施が、FILWELの連結除外とともに連結従業員数276名減少の主因として通期実績に反映されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「希望退職優遇制度を導入し、130名程度の希望退職者の募集を行います。なお、募集期限の平成28年10月31日現在、108名の希望退職の申入れがありました。」
130名程度を募集人数とし、平成28年10月31日現在で108名の申入れがあったこと、退職日を平成28年12月20日とする制度が示されている。