日本電気硝子（5214）・リスク再掲直近のガバナンス（2026-05-28）では「前進」
顧客・従業員・技術情報の漏洩リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-05-28。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク272社が書いているテーマ・逆風271社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの272件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28前進ガバナンス
「情報セキュリティ事故対応組織（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）を設置し、事故発生時の対応マニュアルを整備しています。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRTの設置、対応マニュアルの整備、定期訓練を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。」
情報漏洩に加え、ウイルス感染・サイバー攻撃による情報システム停止と事業中断のリスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。」
従来の情報漏洩に加え、ウイルス感染・サイバー攻撃による情報システム停止と事業中断を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。」
情報管理委員会、セキュリティシステム、社内研修等の対策を実施し、GDPRへの対応も行う一方、情報漏洩リスクを記載した。