日本電気硝子（5214）・事実再掲
韓国連結子会社の解散決定に伴う固定資産耐用年数変更
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
韓国連結子会社解散に伴う固定資産耐用年数変更1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数を見直しています。この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5,001百万円増加しています。」
韓国連結子会社の解散に伴う耐用年数変更と、税引前当期純損失50億1百万円の増加を年度報告でも再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数を見直しています。この変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,001百万円減少しています。」
韓国連結子会社の解散決定に伴う固定資産耐用年数の変更と、税引前四半期純利益50億1百万円の減少を再確認している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数を見直しています。この変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,001百万円減少しています。」
韓国連結子会社の解散決定を受けて固定資産の耐用年数を見直し、税金等調整前四半期純利益が50億1百万円減少した。