日本電気硝子（5214）・方針再掲
在外子会社におけるIFRS第15号適用
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社におけるIFRS第15号等の複数IFRS基準適用68社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し、収益認識に関する会計処理を改訂しています。」
米国を除く在外連結子会社でのIFRS第15号適用と収益認識処理の改訂を年度報告でも確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し、収益認識に関する会計処理を改訂しています。」
米国を除く在外連結子会社でのIFRS第15号適用と収益認識処理の改訂を再確認している。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し、収益認識に関する会計処理を改訂しています。」
米国を除く在外連結子会社でのIFRS第15号適用と収益認識処理の改訂を再確認している。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し、収益認識に関する会計処理を改訂しています。」
米国を除く在外連結子会社で当第1四半期からIFRS第15号を適用し、収益認識の会計処理を改訂した。財務諸表への影響は軽微と記載している。