新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「自然災害、事故災害、感染症に関するリスク」
従来の新型コロナウイルス感染症という個別リスクから、自然災害・事故災害・感染症を一体化した操業中断リスクとして整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
感染症の影響は一時的で需要が回復するとの会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は未だ終息には至らず、感染拡大の影響が引き続き懸念されるものの、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響は継続して懸念されるが、事業への著しい影響はないとの会計上の仮定を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
感染症の影響を一時的とし需要が回復するとの会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
感染症の影響を一時的とし需要が回復するとの会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
感染症の影響を一時的とし需要が回復するとの会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一時的で、当社グループ製品への需要は当第２四半期連結会計期間を底に回復しており、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定して、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っています。」
感染症影響を一時的とし、第2四半期を需要の底として回復しているとの仮定を継続している。一方、仮定の変化が財政状態・経営成績に影響する可能性も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は依然として収束の目途が立っていないため、今後感染症の拡大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、感染症は依然として収束の目途が立たず、今後の拡大が業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は依然として収束の目途が立っていないため、今後感染症の拡大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、感染症は収束の目途が立たず、今後の拡大が業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大に伴う行動制限や物流の停滞等により、世界経済は急速に減速してきました。国内経済においても消費が低迷し、事業活動への影響も広がってきました。」
感染症の拡大に伴う行動制限、物流停滞、消費低迷および事業活動への影響を、新たな外部リスクとして具体的に記載している。得意先の稼働率低下や耐熱ガラス等の出荷減少にも影響が現れている。