IFRS第15号の適用による収益認識の変更
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。」
重要な会計方針は前年度から変更されていないと記載され、収益認識を含む既存の会計方針の適用が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
連結財務諸表のIFRS第15号適用に加え、提出会社の個別財務諸表でも2022年度期首から収益認識会計基準を適用した。適用による繰越利益剰余金の期首増加額は19億4,300万円で、当年度損益への影響は軽微とされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
IFRS第15号の適用を通期で継続し、期首利益剰余金、営業債権、契約資産・契約負債、売上高等への影響を数値開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第３四半期連結会計期間の期末において、営業債権が470百万円減少し、繰延税金資産が257百万円増加し、利益剰余金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ205百万円、8百万円減少しております。」
IFRS第15号適用による第3四半期末の営業債権、繰延税金資産、利益剰余金等への影響が引き続き数値で開示されている。累計期間では売上高が6,200万円増加し、法人所得税費用が2,200万円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第２四半期連結会計期間の期末において、営業債権が499百万円減少し、繰延税金資産が281百万円増加し、利益剰余金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ201百万円、17百万円減少しております。なお、要約四半期連結純損益計算書の当第２四半期連結累計期間において、売上高が39百万円増加し、法人所得税費用が３百万円減少しております。」
IFRS第15号の適用が第2四半期末の営業債権、繰延税金資産、利益剰余金等に与えた影響と、累計期間の売上高・法人所得税費用への影響が数値で示された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
2018年第1四半期からIFRS第15号を適用し、顧客との契約・履行義務・取引価格等を5ステップで識別して収益を認識する会計方針へ変更した。適用開始日に利益剰余金が2億4,400万円減少し、当四半期の売上高は1億2,800万円増加した。