櫻護謨（5189）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価が17,276千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う売上高・売上原価の表示上の影響を開示しているが、損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価が13,888千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う当四半期累計期間の表示上の影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を維持しており、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。