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本組織再編（子会社間の吸収合併及び当社の吸収分割）相手方株式会社ニチリンジャパン、日輪機工株式会社、ニチリン・サービス株式会社
開示した会社ニチリン
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
自動車用ホース類の製造・販売
所在地 兵庫県姫路市資本金 100百万円（設立時点・予定）設立年月日 2027年1月（予定）
売上高組立3課：1,998百万円（2025年12月期）、その他の製造関連部門：10,498百万円（2025年12月期）
純資産100百万円（予定）
対価と費用
取得価額無対価（合併・吸収分割ともに株式その他の金銭等の割当て及び交付なし）
対価の種類無対価（現金・株式その他の金銭等の割当て及び交付なし）
合併比率・株式交換比率無対価のため合併比率・株式交換比率の記載なし。新会社が存続会社。
資金の手当て取得対価がないため、資金調達方法の記載なし
業績への影響
当社連結業績への影響は軽微。中長期的には、生産効率の改善により、国内生産基盤の維持・強化につなげる見込み。
手続きと前提
実行の前提条件日輪機工株式会社及びニチリン・サービス株式会社では、株主総会による合併契約の承認を受ける予定。新会社及び当社では、簡易吸収合併・略式吸収分割等により株主総会決議を経ずに行う予定。
取得後の経営体制存続会社である株式会社ニチリンジャパンの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期は本合併による変更なし。吸収分割では、当社姫路工場の製造関連部門を新会社へ承継し、労働契約その他の権利義務のうち吸収分割契約で定めるものを新会社が承継する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本組織再編（子会社間の吸収合併及び当社の吸収分割） |
| 相手方の名称 | 株式会社ニチリンジャパン、日輪機工株式会社、ニチリン・サービス株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ニチリンジャパン（日輪機工株式会社及びニチリン・サービス株式会社を吸収合併し、当社姫路工場の製造関連部門を承継する会社） |
| 対象会社の事業内容 | 自動車用ホース類の製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | 兵庫県姫路市 |
| 対象会社の資本金 | 100百万円（設立時点・予定） |
| 対象会社の設立年月日 | 2027年1月（予定） |
| 対象会社の売上高 | 組立3課：1,998百万円（2025年12月期）、その他の製造関連部門：10,498百万円（2025年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 100百万円（予定） |
| 取得価額 | 無対価（合併・吸収分割ともに株式その他の金銭等の割当て及び交付なし） |
| 対価の種類 | 無対価（現金・株式その他の金銭等の割当て及び交付なし） |
| 合併比率・株式交換比率 | 無対価のため合併比率・株式交換比率の記載なし。新会社が存続会社。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（日輪機工株式会社及びニチリン・サービス株式会社） → 異動後 100.00％（株式会社ニチリンジャパン、設立時点・予定） |
| 資金の手当て | 取得対価がないため、資金調達方法の記載なし |
| 業績への影響 | 当社連結業績への影響は軽微。中長期的には、生産効率の改善により、国内生産基盤の維持・強化につなげる見込み。 |
| 取締役会決議日 | 2026年9月29日 |
| 契約締結日 | 2027年1月（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2027年4月（予定） |
| 実行の前提条件 | 日輪機工株式会社及びニチリン・サービス株式会社では、株主総会による合併契約の承認を受ける予定。新会社及び当社では、簡易吸収合併・略式吸収分割等により株主総会決議を経ずに行う予定。 |
| 取得後の経営体制 | 存続会社である株式会社ニチリンジャパンの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期は本合併による変更なし。吸収分割では、当社姫路工場の製造関連部門を新会社へ承継し、労働契約その他の権利義務のうち吸収分割契約で定めるものを新会社が承継する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。姫路工場の製造機能を集約して指揮命令系統を統一し、国内生産基盤の維持・強化、効率化及び競争力の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。