感染症拡大による事業活動・需要の停滞リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
朝日ラバーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中77社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、社会経済活動の正常化により流通在庫の適正化が進んだことで、需要は着実に回復してきました。」
感染症拡大による事業活動への直接的な制約を示す従前の記述から、社会経済活動の正常化、流通在庫の適正化、需要の着実な回復を記載する段階へ移っている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進んだことにより需要が緩やかな回復基調になりました。」
経済社会活動の正常化と需要の回復基調が示され、感染症拡大による従来の事業活動への制約は一段階緩和して記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより経済活動が回復傾向となりました。」
感染症の影響が残る状況から、コロナ禍後の経済社会活動の正常化と経済活動の回復傾向が示され、感染症による事業活動への制約の記述は一段階緩和している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続くものの、経済活動は緩やかな回復傾向が続きました。」
感染症の影響は継続しているものの、経済活動が緩やかな回復傾向にあると記載しており、従来の感染症による事業制約の記述からは一部緩和している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、・・・中国における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。」
ワクチン接種による経済活動の回復傾向と、中国の厳格な感染拡大防止対策による事業活動への影響が併存している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料の高騰や調達逼迫リスクの継続、ウクライナ情勢の深刻化や中国における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。」
ワクチン接種による経済活動の回復傾向と、中国の厳格な感染拡大防止対策による事業活動への影響が併存している。感染症影響は引き続き実際の事業活動に現れている。 - FY2022-Q3回復傾向と地域の感染対策影響の併存有価証券報告書
「さらに中国やアセアン地域における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。」
ワクチン普及により経済活動は緩やかな回復傾向となった一方、中国・アセアン地域の厳格な感染拡大防止対策が事業活動に影響したと記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、主要国における新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開して回復傾向となりましたが、各国における感染拡大防止対策によりサプライチェーンの不安定さが増すなど、事業活動に様々な制約を受けました。」
感染症拡大による経済・事業活動への影響は、ワクチン普及により回復傾向となったとする一方、サプライチェーンの不安定化などの制約は継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済は不透明な状況が続いているものの、主要国におけるワクチン接種の推進により経済活動が再開し回復傾向となりました。」
感染症拡大による事業活動への制約は残るものの、主要国のワクチン接種により経済活動が再開し、回復傾向となったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。」
感染症拡大が実際に消費減少、事業活動の制約、受注減少および工業用ゴム事業の減収減益として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており」
感染症拡大による受注減少等が実際の業績に表れており、2021年3月期の一定期間に影響が継続する仮定で会計上の見積りを行っている。不確実性の高い影響が引き続きmaterializedしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており、当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による受注減少等の影響を前提に、2021年3月期の一定期間に影響が継続する仮定で会計上の見積りを行っている。影響の不確実性も引き続き示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が非常に大きく、世界経済における消費が減少し、景気の低迷が続きました。わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、事業活動に様々な制約を受けました。」
FY2020に重要リスクとして記載した感染症拡大が、消費減少、緊急事態宣言による事業活動の制約、工業用ゴム事業の減収減益として実際に表れたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「（7）感染症の拡大（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：低 影響度：高）」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員の健康、営業・生産・開発活動、需要、受注が影響を受けるリスクを重要リスクとして初めて明示した。