大規模買付行為への対応策の継続
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2026年６月25日開催の第77回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、一部変更のうえ「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」（以下、「本プラン」といいます。）として継続しております。」
従来の買収防衛策について、第77回定時株主総会で一部変更のうえ継続が承認された。20％以上の買付を対象とし、独立委員会や株主意思確認手続を含む内容へ更新している。 - FY2026買収対応方針の一部変更・継続を株主総会に提案有価証券報告書
「2026年６月25日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）一部変更および継続の件」を提案しております。」
買収防衛策について、従来の継続記載から、対応方針の一部変更と継続を株主総会に提案する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
保有割合20％以上を対象とする買収防衛策について、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示および独立委員会等の手続を引き続き説明している。有効期限は第74回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
第74回定時株主総会で継続承認された買収防衛策と、20％以上の買付を対象とする手続および有効期限を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
第74回定時株主総会で買収防衛策の継続が承認されたこと、20％以上の買付を対象とすること、事前情報提供・取締役会評価・株主への開示を経る手続および有効期限を引き続き記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
買収防衛策について、第74回定時株主総会で継続が承認されたことを開示している。有効期限は同総会終結日から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
保有割合20％以上を対象とする買収防衛策について、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示および独立委員会等の手続を引き続き説明している。有効期限も第71回定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為であります。」
第71回定時株主総会で継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付を対象とすること、事前情報提供・取締役会評価・株主への開示を経る手続、独立委員会および有効期限を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
保有割合20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
第71回定時株主総会で継続承認された買収防衛策について、保有割合20％以上の買付を対象とし、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示を経る手続を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
2020年6月25日の第71回定時株主総会で継続承認された買収防衛策と、保有割合20％以上の買付を対象とする事前情報提供・取締役会評価・株主への開示の手続を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
買収防衛策について、2020年6月25日の第71回定時株主総会での継続承認、20％以上の買付を対象とする手続、事前情報提供・取締役会評価・株主への開示を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
買収防衛策について、第71回定時株主総会で継続が承認されたことを再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
買収防衛策について、第71回定時株主総会で継続が承認され、有効期限は同総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
保有割合20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を再掲している。有効期限も第68回定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を引き続き説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を引き続き説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を引き続き説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示および独立委員会等を経る買収防衛策を引き続き説明している。有効期間は第68回定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前の情報提供、取締役会の評価、株主への開示、独立委員会および対抗措置の手続を含む買収防衛策を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。」「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価、株主への開示および独立委員会を経る買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価期間、株主への開示を経る大規模買付ルールと、独立委員会等の手続を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成29年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
買収防衛策の継続が定時株主総会で承認されたこと、対象が保有割合20％以上で、有効期間が３年以内に終了する事業年度の定時株主総会までであることを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
事前情報提供、取締役会の評価期間、株主への開示を経る大規模買付ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会の評価期間、株主への開示を経る大規模買付ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。」
事前情報提供、取締役会の評価期間、株主への開示を大規模買付ルールとして定めている。対象は特定株主グループの保有割合20％以上で、有効期間は所定の定時株主総会終結時までとしている。