西川ゴム工業（5161）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「前進」
安定配当と財務体質強化を勘案する配当方針
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-07。
9記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DOE・自己資本比率を基準とする安定配当方針1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、最適な自己資本比率を55％と定め、連結の株主資本配当率（DOE）を年間８％程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。」
最適な自己資本比率55％とDOE年間8％程度による安定的な利益還元方針を通期でも再掲している。 - 2026-05-28前進株主総会
「今般、対象取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、また、近年の当社の株価水準を総合的に勘案し、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額70百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役への報酬額上限を年額50百万円以内から70百万円以内へ改定する議案を付議している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社においては、過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、ROE９％の達成を確実なものとするために、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期から自己株式取得を６年間で発行済株式総数の６％実施する方針を掲げました。」
従来の配当性向等を勘案する方針から、DOE8％程度の配当と6年間で発行済株式総数6％の自己株式取得を組み合わせた資本政策の実行段階へ進んでいる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、連結の株主資本配当率（DOE）を年間８％程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。」
従来の安定配当・配当性向等を勘案する方針から、連結DOEを年間8％程度とする具体的な株主還元方針へ変更した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「配当性向の見直し 成長投資、持続可能投資と、株主還元の両立を推進」
安定配当と財務体質強化を勘案する従来方針に、2030年計画の資産効率化・キャッシュアロケーションとして配当性向を見直し、成長投資・持続可能投資と株主還元を両立する考え方を加えた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。」
安定配当、配当性向、収益状況および財務体質の強化を勘案する配当方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。」
安定的な業績向上・安定配当の継続、配当性向、経営環境、収益状況、財務体質強化を配当額の判断要素として示している。