西川ゴム工業（5161）・施策再掲
収益認識会計基準の令和4年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が150百万円減少し、当連結会計年度において、流動資産のその他が８百万円増加、製品が５百万円減少、原材料及び貯蔵品が３百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の処理が継続し、本人・代理人の判断および買戻し契約による通期の財務数値への影響額が開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が118百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日において、流動資産のその他が11百万円増加、棚卸資産が11百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用が継続し、本人・代理人の判断による第3四半期連結累計期間の売上高・売上原価への影響額が118百万円として開示された。買戻し契約による棚卸資産・流動負債の増加額は各46百万円となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価が82百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末日において、流動資産のその他が9百万円増加、棚卸資産が9百万円減少しております。また、買戻し契約について、この結果、当第２四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が44百万円、流動負債のその他が44百万円、それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の会計処理が継続し、本人・代理人の判断により売上高と売上原価が82百万円減少し、買戻し契約により棚卸資産と流動負債が各44百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。本人・代理人の判断や買戻し契約に関する影響も開示され、適用が実施段階に到達している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画が継続し、適用による期首利益剰余金への影響は軽微と評価された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画と、影響額を評価中であることが継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、令和4年3月期の期首から適用する予定を初めて明示している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。