独禁法関連和解金に係る追徴課税
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、国に対する法人税更正処分等の取消訴訟の判決が確定したことを受け、「過年度法人税等」を計上しています。」
独禁法関連和解金に係る更正処分について、取消訴訟の判決確定と1,139百万円の過年度法人税等還付を通期決算で確認的に開示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「法人税更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、処分を取消す判決が確定し、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上したことにより、」
独禁法関連和解金に係る更正処分について、取消判決が確定し、1,139百万円の過年度法人税等の還付を計上したと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独禁法関連和解金に係る追徴課税を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独禁法関連和解金に係る追徴課税を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は広島国税局による税務調査により、更正処分を受けており、法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。」
独禁法関連和解金に係る追徴課税について、税務調査後に更正処分を受け、過年度法人税等982百万円を計上したため、前四半期時点の見込み段階から課税負担が実現している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「広島国税局による税務調査により、当社および当社米国の一部子会社に対して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等について、当社が原告等との間で行った和解に基づき支払った和解金の相当部分につき、当社米国の子会社が支払うべきものであったとの当局の見解に基づき、課税処分が行われる見込みとなりました。これにより、当社の追徴税額は約949百万円となる見込みであり、2021年３月期第３四半期決算におきまして「過年度法人税等」として計上しております。」
独禁法関連訴訟の和解金について広島国税局の税務調査を受け、約949百万円の追徴税額が見込まれるとして過年度法人税等に計上している。更正通知書を受領した段階で納付し、不服申立てを行う予定と記載しており、課税処分自体は見込み段階である。