情報漏洩による信用失墜・訴訟リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中18社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「日本自動車工業会（JAMA）、日本自動車部品工業会（JAPIA）が自動車産業固有のリスクを考慮し作成したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、セキュリティレベルを向上させるべく各種の対策を推進しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応を、従来の啓蒙活動・情報管理体制強化から、業界ガイドラインに基づくセキュリティレベル向上へ具体化している。 - 2026-05-28実績引用株主総会
「当社は、最適な自己資本比率を55％と定め、連結の株主資本配当率（ＤＯＥ）を年間８％程度として、安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。」
最適自己資本比率55％およびDOE年間8％程度の株主還元方針を再掲し、2026年3月期の年間配当183円、期末配当92円を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「サイバーセキュリティー強化 重大インシデント件数 ０件/毎年」
情報漏洩・サイバー攻撃への従来の対応方針を、2030年非財務目標における重大インシデント件数ゼロという年次目標を含むサイバーセキュリティー強化として整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム停止のリスクを再掲しつつ、情報管理の啓蒙活動、サイバー攻撃対応の強化、情報管理体制の維持・強化を対策として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクを、不正アクセス・サイバー攻撃・システム停止まで含む情報セキュリティリスクへ拡張している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクと、社内規定・社員教育による対応を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩による信用失墜・訴訟リスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しておりますが、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・取引先情報の漏洩が信用失墜や訴訟を通じて業績に影響するリスクを初めて記載している。