オープンワーク（5139）・リスク削除
特定の取引先への依存
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定顧客・企業グループへの売上依存313社が書いているテーマ・逆風327社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの331件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。」
2025年度のリスク記載では、株式会社リクルートの取引依存比率及び依存解消策の明示がなく、主要顧客10％以上の開示もない。特定取引先依存リスクの明示が消えている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の7.80％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。」
リクルートへの依存比率は2023年12月期の9.26％から7.80％へ低下したが、依存状態と解消策の説明は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の9.26％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。」
株式会社リクルートへの依存比率は、2022年12月期の14.8％から2023年12月期の9.26％へ低下した。依然として依存度が高い状態との説明は継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の14.8％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。」
特定顧客への依存を数値で開示し、OpenWorkリクルーティングの拡大を依存解消の手段としている。