オープンワーク（5139）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）3,538」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年度に自己株式3,538株の処分が行われ、制度運用が継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「常勤取締役に対し付与する株式数は、基本報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年30万株以内）とする。」
譲渡制限付株式報酬について、年30万株以内等の制度枠組みと株主価値との連動方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月28日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年４月26日に払込手続きが完了しました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象者7名への自己株式87,749株の処分に係る払込手続きが2024年4月26日に完了し、制度の初回実行が進展した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、2024年３月28日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭債権を支給し、年30万株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいています。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的に制度を導入し、年額300百万円以内、年30万株以内、譲渡制限期間3～5年の枠組みを設定した。実際には2024年4月26日に対象者7名へ87,749株を処分する予定と開示した。