地政学情勢・円安・資源価格高騰による経済環境の不透明化
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
スマートドライブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-14悪化決算
「一方で、物価高に伴う家計の節約志向、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感が継続し、米国の通商政策に加えて中東情勢、原油価格、日中関係などの要因が列挙された。 - FY2025後退有価証券報告書
「物価上昇の影響などがみられるものの雇用改善や名目賃金が増加する中で緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業部門においても、業績改善を反映して景況感は回復傾向にあり、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも企業の設備投資意欲は底堅く推移しております。」
従来のインフレ等による不透明感の記載に対し、FY2025は経済・景況感の持ち直しや回復傾向を記載している。一方、物価高と人手不足による制約は残っている。 - FY2025-H1不透明要因の追加有価証券報告書
「世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響や米関税政策の世界経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のインフレ圧力等に加え、米関税政策の世界経済への影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インフレ圧力による経済環境の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、在庫調整終了による製造業の調整局面の一巡や設備投資の緩やかな持ち直し等が予想されるも、インフレ圧力の継続から個人消費の回復力が強まる可能性は低く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インフレ圧力と個人消費の回復力への懸念を挙げ、経済環境の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「インフレと利上げ影響に伴う欧米景気の不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となり、先行き不透明な状況となっております。」
円安・インフレ等に加え、欧米景気、利上げ、半導体市場の調整長期化を経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍の収束に伴い、各業界において緩やかな回復基調が見受けられました。円安やインフレによる景況感への懸念もある一方で、」
円安・インフレによる景況感への懸念を引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍の収束に伴い、各業界において緩やかな回復基調が見受けられました。円安やインフレによる景況感への懸念もある一方で、」
円安・インフレによる景況感への懸念を引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行や資源価格の高騰など、先行きを不透明とする新たな事由も生じました。」
ウクライナ・ロシア情勢、米国金利上昇に伴う円安、資源価格高騰を経済環境の不透明化要因として初めて明示している。