tripla（5136）・施策再定義直近の決算説明資料（2026-06-15）では「前進」
tripla Payによる現地決済サービスの展開
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-15。
6記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
宿泊施設向け現地決済・キャンセル料金回収サービス1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-15前進決算説明資料
「クレジットカード決済失敗時にのみ現地決済への切替機能 実装済み」
tripla Payについて、クレジットカード決済失敗時の現地決済への切替機能が実装済みと示され、決済機能の具体的な拡張が記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「tripla Payは、宿泊施設において現地決済の予約でノーショーが発生した場合に、キャンセル料金を回収するためのメールリンク決済サービスです。」
従来の現地決済の仕組みとしての説明から、現地決済予約におけるノーショー時のキャンセル料金回収サービスとして説明されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現状提供している「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link」、「tripla Page」の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。」
tripla Payは成長戦略上の提供サービスとして引き続き列挙されているが、新たな販売開始や数値実績は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。」
tripla Payの機能改善を継続しているが、展開方針に重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。」
tripla Payの機能改善を継続しているが、展開方針に関する重要な変更は記載されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「tripla Payは、宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。2022年５月より販売開始いたしました。当社はPaypal社の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtripla Pay上で表示させます。」
初期費用・月額固定費用を無料とし、QRコードを用いたチェックアウト時決済と低い決済手数料率を特徴としている。