tripla（5136）・リスク再定義
税務上の繰越欠損金解消による税負担リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
triplaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は繰越欠損金を含む税務上の一時差異に関連して繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見込みの変動や税制改正等により回収可能性の判断が変化し、評価性引当額の計上又は取崩し等を通じて法人税等調整額が変動し、当期純損益が変動する可能性があります。」
従来の繰越欠損金解消による税負担リスクから、繰延税金資産の回収可能性、評価性引当額、税制改正を含む税効果全般のリスクへ整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年10月期末時点において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金は引き続き存在し、解消時の法人税等による当期純損益・キャッシュ・フローへの影響可能性を高いと認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「このようなリスクが顕在化する可能性は、高いと認識しております。」
繰越欠損金解消による税負担リスクについて、顕在化可能性を高いと評価している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年10月期末時点において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金が存在し、解消時の法人税等の計上をリスクとして記載。