新型コロナウイルス感染症による事業制約
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、テレワーク勤務体制の構築、Web会議システム等のツール活用の促進等の感染予防に努めております。しかしながら、今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、事業遂行上様々な制約を受ける可能性が否めず、」
従来の新型コロナウイルス感染症への対応から、新たな感染症・疫病全般による事業制約リスクへ記載範囲を広げている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「昨年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類５類への移行による経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が進んだと説明しており、従来の事業制約は緩和方向に示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対して当社は、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、リモートワーク体制の構築、Web会議システム等のツール活用の促進、出社時のアルコール消毒の励行等の感染予防に努めております。」
感染症による事業制約リスクと、リモートワーク、Web会議、消毒等の対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症とサプライチェーン混乱による企業活動への制約が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と企業活動への制約が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策やワクチン接種の普及に伴い、経済活動の持ち直しに向けた動きが見られましたが、」
案件延期・中止などの影響を経験し、リモートワーク、Web会議、集合型イベント制限などで対応している。