FIXER（5129）・施策再掲直近の発生事実（2026-10-14）では「前進」
政府機関・自治体向けDX・生成AI案件の受託拡大
FY2024-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-14。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会インフラ・自治体スマートシティDX支援12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14前進発生事実
「「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールに登録されたほか、埼玉県草加市において全国の自治体で初となる導入が開始されるなど、具体的な採用事例が生まれました。」
自治体向け生成AI事業について、補助金対象登録と全国初の自治体導入という具体的な採用事例を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「プロジェクト型サービスでは、政府系案件が前期から継続しました。」
政府系案件の継続を記載しており、政府機関・自治体向け案件を進める方向性に重要な変更は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、AWS Public Sector Partnerにも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。」
政府・関係機関向け案件について、AWS Public Sector Partner認定を活用した実装開始を開示している。デジタル庁、外務省、自治体向けのDX・生成AI案件拡大と同じ方向で進展している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「新規プロジェクトとして、デジタル庁より「標準型電子カルテシステムα版の設計・開発業務」を受託し、開発を開始しました。生成AI関連では、外務省より「生成AI活用のための環境構築及び運用」を受託した他、複数の地方自治体において「GaiXer」の導入も進んでおります。」
デジタル庁の標準型電子カルテシステムα版の設計・開発、外務省の生成AI活用環境の構築・運用を受託し、複数自治体でGaiXerの導入が進んでいる。