有料職業紹介・労働者派遣市場の需要とDX化
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2026年６月末時点で有料ユーザーID数は17,263IDとなりました。」
人材紹介会社・労働者派遣会社の業務効率化目的のIT投資姿勢が継続していると記載している。 - 2026-05-12再掲決算
「また、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2026年３月末時点で有料ユーザーID数は16,549IDとなりました。」
人材紹介会社・労働者派遣会社における業務効率化目的のIT投資姿勢の継続を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続した」
人材紹介会社・労働者派遣会社における業務効率化目的のIT投資姿勢が継続していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2019年から2022年にかけてそれぞれ、約31％増（2022年度 届出手数料：768,163百万円）、約26％増（2022年度 売上高8,764,600百万円）と拡大を続けております。」
人材紹介・労働者派遣市場の拡大実績と、今後も市場規模が維持・拡大するとの見込みを継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年６月末時点で有料ユーザーID数は13,989IDとなりました。」
人材紹介会社・労働者派遣会社の業務効率化に向けたIT投資姿勢の継続を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続した」
人材紹介会社・労働者派遣会社の業務効率化に向けたIT投資姿勢が継続していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2018年から2021年にかけてそれぞれ、約17％増（2021年度 届出手数料：629,820百万円）、約29％増（2021年度 売上高8,236,300百万円）と拡大を続けております。」
市場規模の拡大実績を2018～2021年の統計に更新し、2023年12月の有効求人倍率も回復傾向にあるとして、市場の維持・拡大見込みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「厚生労働省が公表した2023年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と堅調に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。」
有効求人倍率1.29倍、IT人材の人手不足、顧客業界の需要維持・拡大およびDX化の拡大傾向を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、厚生労働省が公表した2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍と堅調に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。」
有効求人倍率1.30倍、IT人材の人手不足、顧客業界の需要維持・拡大、DX化の拡大傾向を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と堅調に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。」
2023年3月の有効求人倍率1.32倍を示し、IT人材の人手不足、顧客業界の需要維持・拡大、DX化の拡大傾向を継続して記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2017年から2020年にかけてそれぞれ約19％増（2020年度 届出手数料：522,170,000千円）、約32％増（2020年度 売上高8,620,900,000千円）と拡大を続けております。…2022年12月においては新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなったこともあり、有効求人倍率が1.35倍まで回復しております。このことから、当社がサービス提供するHR-Tech事業の顧客が属する有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場規模は維持もしくは拡大することが見込まれます。」
有料紹介・労働者派遣市場の過去の拡大実績と、有効求人倍率1.35倍への回復を示し、市場規模の維持・拡大見込みを記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「有効求人倍率は低位であるものの、IT人材を中心とした人手不足感は続いており、有料職業紹介、労働者派遣業界の需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。」
IT人材の人手不足を背景に、顧客業界の需要とDX化が拡大傾向にあると記載している。