収益認識会計基準の適用と契約負債表示
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、157百万円であります。当該履行義務は、HR-Tech事業におけるリカーリング売上に関するものであり、履行義務の充足につれて2025年から2029年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
請求時期変更後の契約負債23百万円と、2025～2029年に認識見込みの残存履行義務157百万円を開示し、収益認識の取り扱いを継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金（契約負債）として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。」
2024年1月からの請求時期変更を継続して開示し、契約負債が151百万円から27百万円へ減少し、売掛金が67百万円から220百万円へ増加したことを示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金（契約負債）として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。」
従来の役務提供月前月請求・前受金計上から、2024年1月以降の役務提供月翌月請求へ請求時期を変更し、契約負債が151百万円から27百万円へ減少したと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、126百万円であります。当該履行義務は、HR-Tech事業におけるリカーリング売上に関するものであり、履行義務の充足につれて2024年から2028年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識会計基準に基づくリカーリング売上、契約負債151百万円、残存履行義務126百万円及び2024～2028年の収益認識見込みを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「有料ID数の増加に伴う契約負債18,836千円の増加」
有料ID数の増加に伴う契約負債の増加を開示し、収益認識会計基準に基づく契約負債の表示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、買掛金11,217千円の減少、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金24,996千円の減少、有料ID数の増加に伴う契約負債16,137千円の増加によるものであります。」
有料ID数の増加に伴う契約負債の増加を開示し、収益認識会計基準に基づく契約負債の表示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「有料ID数の増加に伴う契約負債14,269千円の増加」
有料ID数の増加に伴い契約負債が前期末の125,836千円から140,106千円へ増加したことを開示し、契約負債を用いた収益認識の状況を継続して示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当期首から収益認識会計基準を適用し、前受金を契約負債として表示している。