プライム市場への移行と流通株式時価総額の確保
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。」
PBR1倍超の達成を明示し、今後はその維持継続に向けて施策を加速するとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。」
プライム市場移行後の課題として、PBR1倍超の達成と、稼ぐ力・成長戦略・株主還元・投資家対話の施策を引き続き掲げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。2023年３月31日時点では、上場維持基準の全てを満たしております。今後も流通株式時価総額の維持拡大、PBR１倍以上の達成、企業価値の継続的な向上を目指すために、収益性の向上、IR活動の強化、ESG経営の推進、DX化の取り組み等をより一層推進してまいります。」
プライム市場への移行完了後のテーマを、上場維持基準の充足、流通株式時価総額の維持拡大、PBR1倍以上および企業価値向上へ移している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行しました。」
計画していた東京証券取引所のプライム市場への移行を2022年4月4日に実施した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、機関投資家を含めた多くの投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場であるプライム市場への移行を計画しており、新基準において流通株式時価総額が100億円を下回りスタンダード市場への移行となることによる流動性の減少、及びそれに伴う株主価値低下を回避するため、今般の自己株式の取得と別途同取締役会で発行を決議しております新株予約権の発行の組み合わせによる今般の取り組みを実施することが望ましいと判断いたしました。」
プライム市場への移行を計画し、流通株式時価総額100億円未満によるスタンダード市場移行と流動性・株主価値低下を回避するため、自己株式取得と新株予約権発行を組み合わせる方針を初めて記載している。