社外取締役・社外監査役による監督と透明性の確保
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、当社は、会社の規模等に鑑み取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。そのうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。」
監査等委員会設置会社として、取締役4名・監査等委員4名、そのうち社外取締役4名という現行構成を開示した。 - 2026-06-01前進ガバナンス
「社外取締役／社外監査役 社外取締役」
独立役員届出書において、2026年6月25日の異動予定に伴う選任議案の提出と、社外取締役4名を独立役員として指定する内容が開示された。社外取締役による監督・透明性確保の体制について、役員構成と独立性の具体的な開示が進んだ。 - FY2025取締役構成の縮小を予定有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており」
現行の取締役会構成から、定時株主総会後は取締役8名から8名以内の新構成、監査等委員を含む計8名体制となる予定を示している。社内取締役・社外取締役の構成も変更予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定権限を取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すため、2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を運用し、取締役8名、監査等委員4名、そのうち社外取締役5名という構成を開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
社外取締役・監査役による監督体制を、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として監督機能を強化する機関設計へ変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「同年８月16日開催予定の第140回定時株主総会継続会終結の時をもち、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。」
定時株主総会の承認を経て、継続会終了後に社外取締役3名・社外監査役2名となる役員構成を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのうち、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名を含む監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメンバーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に則して取締役会、監査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保することができると考え、現在の体制を採用しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制を記載しているため、人数の数値を含む。