読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37730
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,730株
当社普通株式 37,730株（自己株式）
当社の統括部門長及び部門長並びに参与102名・37,730株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,990円
発行価額の総額226,002,700円
調達する資金の額
払込金額の総額226,002,700円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計226,002,700円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月1日～2026年12月31日、または2024年3月1日～2025年12月31日
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社に在籍していたこと、又は本譲渡制限期間満了前に当社を退職したこと。日本国内非居住者の場合は日本に帰国した日の属する月末まで譲渡制限を継続。組織再編等の場合は所定の条件により解除。
無償取得の事由
本譲渡制限期間中に、割当対象役職の地位を喪失した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得できる。
対象者の区分と人数
2024年1月1日時点で就任した統括部門長・部門長及び参与102名、2023年1月2日から2023年12月31日の間に就任した統括部門長・部門長4名を含む割当対象者。ただし人数の重複を含むため、区分別の割当株数は非開示。
払込期日
2024年3月1日
払込金額の算定根拠
2024年1月26日の取締役会決議日の属する月の直前1ヶ月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値平均値5,990円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 37,730株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,990円 |
| 発行価額の総額 | 226,002,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額226,002,700円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の統括部門長及び部門長並びに参与 / 人数 102名 / 株数 37,730株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月26日の取締役会決議日の属する月の直前1ヶ月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値平均値5,990円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月1日～2026年12月31日、または2024年3月1日～2025年12月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社に在籍していたこと、又は本譲渡制限期間満了前に当社を退職したこと。日本国内非居住者の場合は日本に帰国した日の属する月末まで譲渡制限を継続。組織再編等の場合は所定の条件により解除。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間中に、割当対象役職の地位を喪失した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 2024年1月1日時点で就任した統括部門長・部門長及び参与102名、2023年1月2日から2023年12月31日の間に就任した統括部門長・部門長4名を含む割当対象者。ただし人数の重複を含むため、区分別の割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計226,002,700円 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。統括部門長及び部門長が株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、本年度から制度趣旨に合う参与にも適用するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。