読む価値
42定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4760
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,760株
当社普通株式 4,760株（自己株式）
当社部門長79名、4,760株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,889円
発行価額の総額28,031,640円
調達する資金の額
払込金額の総額 28,031,640円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,031,640円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月25日～2025年12月31日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の統括部門長または部門長の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。期間満了前に両地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除。日本国内非居住者の場合は日本帰国日の属する月末まで継続
無償取得の事由
譲渡制限期間中に依願退職等で統括部門長および部門長のいずれの地位も喪失した場合。また、譲渡制限の解除時点で解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
当社部門長79名、4,760株
払込期日
2023年8月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日（2023年7月13日）の属する月の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値5,889円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年1月26日：自己株式の処分、2023年3月1日払込完了。金額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,760株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,889円 |
| 発行価額の総額 | 28,031,640円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 28,031,640円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月25日 |
| 割当予定先 | 当社部門長79名、4,760株 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日（2023年7月13日）の属する月の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値5,889円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月25日～2025年12月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の統括部門長または部門長の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。期間満了前に両地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除。日本国内非居住者の場合は日本帰国日の属する月末まで継続 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に依願退職等で統括部門長および部門長のいずれの地位も喪失した場合。また、譲渡制限の解除時点で解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社部門長79名、4,760株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,031,640円 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年1月26日：自己株式の処分、2023年3月1日払込完了。金額は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。部門長が株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、2023年下期のライン長の報酬改定の一環として追加で譲渡制限付株式を割り当てるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。