読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
95700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
業績連動型株式報酬 76,100株 / 譲渡制限付株式報酬 19,600株
当社の執行役4名・業績連動型株式報酬76,100株及び譲渡制限付株式報酬19,600株
当社の常務役員、執行部門の上位職層38名・76,100株の一部
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,979円
発行価額の総額
業績連動型株式報酬 378,901,900円 / 譲渡制限付株式報酬 97,588,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計476,490,300円（PSU制度378,901,900円、RSU制度97,588,400円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間が満了した直後の時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は報酬委員会の決定により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。
無償取得の事由
正当な理由なく当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等で解除しない場合も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の執行役4名、当社の常務役員・執行部門の上位職層38名。株数は合計で業績連動型株式報酬76,100株、譲渡制限付株式報酬19,600株。
払込期日
業績連動型株式報酬：2023年5月16日～6月1日、譲渡制限付株式報酬：2023年5月16日
払込金額の算定根拠
本自己株処分に係る取締役会決議日前月である2023年2月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値4,979円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 業績連動型株式報酬 76,100株 / 譲渡制限付株式報酬 19,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,979円 |
| 発行価額の総額 | 業績連動型株式報酬 378,901,900円 / 譲渡制限付株式報酬 97,588,400円 |
| 払込期日 | 業績連動型株式報酬：2023年5月16日～6月1日、譲渡制限付株式報酬：2023年5月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の執行役 / 人数 4名 / 株数 業績連動型株式報酬76,100株及び譲渡制限付株式報酬19,600株、区分 当社の常務役員、執行部門の上位職層 / 人数 38名 / 株数 76,100株の一部 |
| 払込金額の算定根拠 | 本自己株処分に係る取締役会決議日前月である2023年2月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値4,979円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月16日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間が満了した直後の時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は報酬委員会の決定により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等で解除しない場合も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役4名、当社の常務役員・執行部門の上位職層38名。株数は合計で業績連動型株式報酬76,100株、譲渡制限付株式報酬19,600株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計476,490,300円（PSU制度378,901,900円、RSU制度97,588,400円） |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期的な業績目標の達成、長期的な企業価値向上、サステナビリティ及び長期の事業戦略実現への貢献意欲・士気を高め、株主との株価連動のメリットとリスクを共有し、株主視点での経営執行を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。