読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
78600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか78,600株
自己株式・78,600株
当社の統括部門長及び部門長並びに参与・103名
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,927円
調達する資金の額
払込金額の総額387,262,200円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計387,262,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年3月1日～2025年12月31日、または2023年3月1日～2024年12月31日
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して所定の役職にあったこと、又は期間満了前に役割変更により所定の役職から退任したこと。執行役又は常務役員への昇格時は地位継続として扱う。日本国内非居住者の場合は日本帰国日の属する月末まで継続。
無償取得の事由
本譲渡制限期間中に依願退職等で所定の役職を喪失した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合も会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
2023年1月1日時点で就任した当社の統括部門長及び部門長102名並びに参与1名、2022年1月2日から2022年12月31日の間に就任した当社の統括部門長及び部門長10名。合計103名（重複あり）。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込金額の算定根拠
取締役会決議日（2023年1月26日）の属する月の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値。4,927円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・78,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,927円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額387,262,200円、差引手取概算額非開示 |
| 割当予定先 | 当社の統括部門長及び部門長並びに参与・103名 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日（2023年1月26日）の属する月の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均値。4,927円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年3月1日～2025年12月31日、または2023年3月1日～2024年12月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して所定の役職にあったこと、又は期間満了前に役割変更により所定の役職から退任したこと。執行役又は常務役員への昇格時は地位継続として扱う。日本国内非居住者の場合は日本帰国日の属する月末まで継続。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間中に依願退職等で所定の役職を喪失した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合も会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 2023年1月1日時点で就任した当社の統括部門長及び部門長102名並びに参与1名、2022年1月2日から2022年12月31日の間に就任した当社の統括部門長及び部門長10名。合計103名（重複あり）。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計387,262,200円 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。